スタッフブログ

こんにちは、開発の安田です。
来月から新年度が始まります。

世界情勢が不安で、
物価の高騰が続いています。

企業の皆様へ
電子帳簿保存法の対策は進んでいますでしょうか？
2024年から始まった法令です。
相手から電子データで受取た場合は
電子データでの保存が義務づけされています。
もちろん電子データで送ったものも含みます。

税務調査が入った場合に
対象の請求書を提出しなければなりません。
弊社の『電帳できる蔵』なら法令に沿った形での
検索が可能です。

「電子帳簿保存法」という言葉を聞くと、
・専門知識が必要そう
・システム導入が大変そう
・紙のままでも困っていない

そんな理由でつい後回しにしてしまう企業は少なくありません。
でも実は、電子帳簿保存は“難しい制度”ではなく、
会社の負担を減らし、業務を軽くするための仕組みです。

電子帳簿保存は、単なる“保存方法の変更”ではありません。
実際に導入した企業が感じているメリットは次の通りです。
・ 紙の管理コストが激減
保管スペース、ファイル整理、倉庫代…
紙の管理は意外とコストがかかります。
電子化すれば、検索も一瞬で完了。
・ 経理の作業時間が大幅に短縮
紙の貼り付け、ファイリング、仕分けなどの“手作業”がなくなる
特にスキャナ保存や電子取引データ保存は効果が大きいです。

『電帳できる蔵』は、専門的知識が無くても
全ての要件を満たしています。（JIIMA認証済）
ただいまキャンペーン中です。

今一度弊社にお電話ください。